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■　テクニカル ： ＮＹダウは連日の下ヒゲ、2月の平均水準かつ10日線が控える31,000ドル台半ばまでの反発により、3/4安値（30,547ドル）での底打ち気配が浮上。ナスダックも目先数日に関してはリバウンド優位の形状ながら、騰勢が続いている米10年債利回りが来週の波乱余地を示唆。

【主な政治経済イベント】

■　ＮＹ市場展望 ： 方向感の乏しい乱高下！
世界的金融資本による「超低金利と低インフレの長期化を前提とした債券買い・株式買い」の巻き戻しによる下振れリスクを抱えつつも、以下の３点が上下双方のブレーキとなる広めのボックス相場形成が本命視されます。想定レンジは31,000～32,000ドル。

（１）米10年債利回り1.5％超えに対する値ごろ感 ： 先月下旬に株価の下押し要因として触れてきた「米10年債利回り1.5％超え」に関しては、事象発生から１週間強の日柄経過により値ごろ感が浮上 ≒ サプライズ感が低下しており、金融資本によるポジション調整もかなり進展していると見込まれる事。

（２）バイデン政権の大型経済対策も新鮮味なし ： バイデン政権の大型経済対策に関しても昨年11月以降の株高過程でプラス効果を織り込み済み。リスクシナリオとして触れてきた「材料出尽くし売り」についても、直近の株安過程で相応部分を消化していると判断されます。よって、法案成立に際しては単発的かつマイルドな反応が本線。※　中長期的には株価の下支え要因として機能

（３）市場の焦点はＦＯＭＣへ ： パウエルＦＲＢ議長の講演（3/4）は結果的にインフレ期待と長期金利の上昇を通じてＮＹ株急落へと帰結しましたが、民主党政権の誕生により従来以上にマーケットフレンドリー色を強めてくるであろうＦＲＢが、直近の市場環境の悪化を放置する可能性は低いとみられます。よって、3/16,17のＦＯＭＣにてＦＲＢの次の一手を確認するまでは売り方・買い方ともに動きにくい環境が続く事。

その他のリスクシナリオとしては、中国全人代にて中国共産党が示した香港での人権蹂躙と軍拡スタンスの強化に伴う ≒ バイデン政権が売られた喧嘩を買った場合の米中摩擦懸念に伴う下振れに警戒。
　
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