新型コロナショック貯蓄と投資の割合は半年分の生活費確保

新型コロナショック貯蓄と投資の割合は半年分の生活費確保
投稿日 2020年4月11日 20:51:33 （投資）

新型コロナショック貯蓄と投資の割合は半年分の生活費確保

資産形成を行いたい方は多いと思います。

一方で投資に回し過ぎたことで、手元の資金が全くないなんてことも・・・。

新型コロナウイルスの影響で職を失う可能性もあります。

投資についての声

資産形成のために投資を始めてみようと思うのですが、貯蓄と投資の割合をどのくらいにすればいいのかが分かりません。（３０代女性）

貯蓄と投資の割合については様々な意見があります。よくいわれているのが、生活費の６カ月を「生活防衛資金」として確保することです。月３０万円の支出の方でしたら、まず１８０万円を貯（た）めてから、というわけです。

会社員の場合、業務外の病気やけがで会社を休んだときには有給休暇以外に、会社を休んだ日数に応じて「傷病手当金」が支給される健康保険の制度があります。全国健康保険協会の現金給付受給者状況調査報告（２０１８年度）によると、平均支給期間は１６４日（約５・５カ月）。病気やけがで仕事に行けなくなっても、大半が半年以内に復帰しているのが分かります。
目先で必要なお金を運用に回してしまうと、万が一のとき生活に困ります。６カ月分の生活費は手元に残し、一部を投資資金に回すといいでしょう。１年分の生活費を貯めておけると、より安心です。加えて、５年以内に入学資金や車の購入の必要があれば、準備しておきたいものです。
投資に回す割合ですが、いくらを目標に貯めていきたいかによります。例えば老後資金の場合。金融庁の金融審議会が年金の他に２０００万円の資金が必要だと報告書にまとめ話題になりましたが、これはあくまで一つの目安です。老後に必要な資金は現役時代の収入や生活水準によって当然差が出てきます。

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2020-04-11 14:03

ご相談者の生活水準にもよりますが、一つの目安として「６０歳までに２０００万円」を考えてみます。
３５歳だとして期間は２５年。預金だけで賄うとすると、月約６・７万円の貯金が必要になります。一方、この金額を３％で運用に回すと約４・５万円の積立額で済みます。つまり、最低限の資金を確保した後は月４・５万円を投資、残りを貯蓄という割合にすればいいことが分かります。
投資というと「損をしそうで怖い」と感じる方も多いと思います。確かに１９７３年末から全世界の株式に投資して１年間で成果をみると約３３％の確率で損となってしまっています。しかし１０年間でみると損だった確率は１１％に減り、１５年間ではマイナスだった期間はありませんでした。
日本経済新聞電子版の「投資信託サーチ」で紹介されているＥＴＦ、確定拠出年金、ラップ口座専用を除いた公募投資信託は４６１９本、１０年以上の運用実績があるのは１４７５本（４月７日現在）。株式だけで運用している投資信託は６３９本あり、このうち７７％は基準価格（投資信託の値段）ベースで過去１０年の平均リターンが３％以上です。「投資はもうからない」と思い込んでいる人は多いですが、そうでもありません。

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直近の「コロナショック」ともいえる大きな下げ相場を含めても、７７％が年率３％以上のリターンが出ているのです。一度、目標の積立額を決めたら、毎月直接証券口座に振り込むのではなく、自動的に積み立てしてくれる引き落とし設定にすれば、今月はお金がなく積み立てられなかったという事態になりません。
最近はクレジットカードで積み立てできる証券会社も出てきています。自動で積み立てができてポイントも貯まり、ダブルでお得です。貯金のコツは、積立額を決め、残ったお金で生活することです。
それでも具体的にどう投資を始めればいいか分からないという方は、ＩＦＡ（独立系のファイナンシャルアドバイザー）に相談するのもいいでしょう。ＩＦＡは金融の先進国である米国や英国では広く普及している資産運用の専門家です。

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